「クラウドファンディングで集めた資金は、売り上げの認識でいいの？」
「クラウドファンディングで集めた資金に、税金はかかるの？」
「クラウドファンディングは確定申告が必要？」
クラウドファンディングの実施を検討するにあたって、様々な不安がよぎりますよね。クラウドファンディングで集めた資金には、税金が発生します。
そして、その税金の掛かり方は、実施者が法人か個人か、クラウドファンディングが購入型か寄付型か、などにより変わってきます。
今回は、クラウドファンディングで集めた資金に対する税金について、わかりやすく解説していきます！
クラウドファンディングの種類と税金の関係
クラウドファンディングの種類によって、税金の考え方が異なるため、まずはその種類について説明をしていきます。
クラウドファンディングのプロジェクトは、主に次の３つの種類に分類をすることができます。
①購入型：商品やサービスを支援者のリターンとなる
②寄附型：支援者へのリターンがない、または記念品程度
③投資型：投資をした収益が支援者のリターンとなる
投資型クラウドファンディングは個人で実施することができないため、今回は「購入型」と「寄付型」の２つの種類の税金について解説していきます。
購入型クラウドファンディングの場合
購入型クラウドファンディングで集めた資金は、法人であれば「売上」、個人であれば「事業所得」または「雑所得」として収入に計上する必要があります。
①法人が実施する場合
振り込まれた支援金は「前受金」として経理処理をします。
支援者へリターン品の提供が完了した時に、先ほどの「前受金」を「売上」として計上します。計上された売上は、法人税と、消費税の課税対象となります。
CAMPFIREなど、プロジェクトを公開するプラットフォームに支払った金額は「支払手数料」として費用に計上します。
収入と支出は両方ともリターン品の提供が完了した段階で計上するため、資金が振り込まれた年やリターン品の準備をした年とは異なる場合がある点に注意が必要です。
②個人が実施する場合
個人が計上をする場合、プロジェクトを主たる事業として行うかどうかによって、所得の種類が違ってきます。
・個人事業主としてプロジェクトを実施する場合「事業所得」となります
・上記以外の、個人としてプロジェクトを実施する場合は「雑所得」となります
事業所得も雑所得も、手数料などの費用を収入から差し引くことができますが、事業所得の場合は「青色申告」という申請を前もってしていれば、収入額の65万円まで税金がかからない控除を受けることもできます。
計上の仕方としては、法人の場合と同様で、支援金が振り込まれたときは「前受金」として計上をして、リターン品の送付が完了した段階で前受金を収入に計上します。
寄付型クラウドファンディングの場合
寄付型クラウドファンディングでも、実施者が法人か個人かによって収入の考え方が異なります。
①法人が実施する場合
受け取った金額は雑収入や受贈益、寄附金収入という項目で計上します。
法人税を計算する際には収入に含まれますが、購入型と異なり消費税の計算上は非課税となり収入に含まれません。
リターン品の送付がないため、受け取った時点で収入として計上します。
②個人が実施する場合
法人からの支援は「一時所得」として計上され、所得税が課税されます。
個人からの支援は「贈与」という扱いになり、所得税ではなく贈与税の対象となります。贈与の場合、年間の受取金額が110万円までであれば非課税のため、申告も納税も必要ありません。
税金の納め方〜確定申告で収入を申告する〜
ここまで、集めた資金をどのような種類の収入に計上をするのかについて説明をしてきました。説明した収入は、税金を納めるために国に対して申告（確定申告）をする必要があります。
個人であれば毎年1月1日から12月31日までの収支を翌年の3月15日までに申告します。
法人の場合は、事業年度の決算期間分の収支を、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に申告します。
確定申告をする際は、収入だけでなくクラウドファンディングのために支払った経費も忘れずに申告をしましょう。経費を申告する際は、請求書・領収書・支払帳簿などを整え、支払いの記録がしっかりと残しておくことが重要です。
収入から経費を差し引いて最終的な税金を計算するため、経費を正確に計上できれば、納める税金も少なくなります。
必要な書類の整え方は、青色申告をしているかや、事業をしているかなどにより異なります。申告について不安な場合には、税務署に確認をとるようにしましょう。
まとめ
クラウドファンディングの受取金額には法人税・消費税・所得税・贈与税が発生。
発生する税金や、売上を計上するタイミングは、実施者やプロジェクトの形態により異なる。
収入の計上間違いや申告漏れがあると、税金を追加で支払わなくてはいけない可能性もあるため、注意が必要。
税務処理や経理処理は複雑なものも多いため、わからないことがあれば税務署や税理士にご相談することをお勧めします！
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